石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
施設長、保育士、保育教諭、調理員、栄養士、看護師、事務職員など施設に勤務する全ての職員が対象となりますが、法人役員を兼務する施設長や延長保育、預かり保育などの通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。令和４年３月末時点で９６人の職員に処遇改善を実施しています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
施設長、保育士、保育教諭、調理員、栄養士、看護師、事務職員など施設に勤務する全ての職員が対象となりますが、法人役員を兼務する施設長や延長保育、預かり保育などの通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。令和４年３月末時点で９６人の職員に処遇改善を実施しています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
◎ 吉見委員 131ページの７，８，９，１０，１１，１２，地域子育て支援拠点事業が約275万円減，地域活動事業が９５万減，延長保育事業が２８万減，障がい児保育事業は５６万減，病児保育事業６０万減，児童・職員健康診断事業が５２万減，増もあった，ごめんなさい，障がい児保育事業は，違う。病児保育事業が６０万増です。ほかは減やね。
初めに、保育所における延長保育、土曜預かり及び幼稚園の預かり保育についてお伺いをいたします。 まず、それぞれの現状と利用している子供の人数は、保育所、幼稚園それぞれにご答弁をお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
初めに、保育所における延長保育、土曜預かり及び幼稚園の預かり保育についてお伺いをいたします。 まず、それぞれの現状と利用している子供の人数は、保育所、幼稚園それぞれにご答弁をお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり，第４次少子化社会対策大綱は，本年５月２９日に示されましたので，第２期小松島市子ども・子育て支援事業計画が大綱に大きく影響を受けるものではございませんが，本市における保育所や認定こども園等の施設型給付，また子ども・子育て支援新制度に基づく延長保育事業や一時預かり事業，また放課後児童健全育成事業などにつき，事業量の見込みや提供体制の確保内容などを計画しており，大綱が示す施策
かねてより保護者の方から要望がありました長期休暇中の延長保育を令和２年度より実施する予定としております。早朝の保育は午前７時３０分から午前８時とし、ご利用希望の方は事前に申込書を提出していただきます。また、保護者の方の就労等で午後７時以降延長が必要な方も、早朝の保育と同様に事前に申込書を提出していただきます。
かねてより保護者の方から要望がありました長期休暇中の延長保育を令和２年度より実施する予定としております。早朝の保育は午前７時３０分から午前８時とし、ご利用希望の方は事前に申込書を提出していただきます。また、保護者の方の就労等で午後７時以降延長が必要な方も、早朝の保育と同様に事前に申込書を提出していただきます。
それから，修学前児童については，幼稚園，認可保育所，認定こども園での児童の就学前教育・保育と，本年１０月から開始されました３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化，それに伴う副食費の免除，保育人材確保事業のほか，延長保育や地域子育て支援拠点事業などの子育て支援事業などを実施しております。
続きまして、事業所を併用する場合、例えば幼稚園、認可保育所や認定こども園の利用と併用し、認可外保育施設や延長保育、一時預かりを利用する場合、また認可外保育施設利用と一時預かり事業を併用利用する場合などの利用料はどうなりますか、各担当課長、よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
続きまして、事業所を併用する場合、例えば幼稚園、認可保育所や認定こども園の利用と併用し、認可外保育施設や延長保育、一時預かりを利用する場合、また認可外保育施設利用と一時預かり事業を併用利用する場合などの利用料はどうなりますか、各担当課長、よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 奈良子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（奈良貴美子君） お答えいたします。
◆１４番（天羽強君） 続きまして、(3)の一時預かり保育、延長保育、幼稚園の預かり保育は無償化の対象になるかどうかについてお伺いをします。 ○議長（立川一広君） 福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君） ３点目の無償化の対象については、保育所については、一時預かり保育は保育の必要性の認定を受けた者が事業を行っている事業所を利用した場合は対象となります。
平成２９年６月定例会議で教育委員会は，幼稚園の再編を先に行うとされ，結果，幼稚園の統廃合が進むというか，子どもたちが認定こども園とかそのまま保育所に残り，延長保育をお願いするなどして今年度，令和元年度には現存する幼稚園は南小松島幼稚園と立江幼稚園の２園のみに至っております。坂野中学校，立江中学校の両中学校が統合され，小松島南中学校が発足して３年が経過しました。
昨年８月に策定された市の総合計画の中にある子育て支援の充実の項で８項目掲げられている延長保育や地域子育て支援拠点事業を初めとした施策の推進に必要な経費の支出もこれから求められるところでございます。安心して子供を産み育てることができる、子供が心身ともに健やかに育つ環境づくりに取り組むことが肝要と考えます。
また、認定こども園によっては、午後からの長時間保育──これは延長保育のことですけども──を受けられないといった園もあります。民間保育所もない地域では、認定こども園や保育所は地域の唯一の子育て支援施設でもあります。まして、待機児童がなく、入所児にも余裕がある施設であれば、そういう長時間保育、延長保育が可能なんではないかというふうに思いますが、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
このほか、一時預かり保育や延長保育、病児保育等の多様な保育ニーズへの対応に引き続き努めるとともに、定員の増加を図るため学童保育会館の改築を行うなど、放課後児童の健全で安全な居場所づくりや保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいります。 次に、教育環境の整備でございます。
次に、延長保育についてお伺いします。 核家族世帯や共働きなどが理由で子供を早く迎えに行きたいがなかなか行けない、また、ゼロ歳から１歳児が保育所へ入れない、そんな声を聞きます。 そこでお伺いします。 公立保育所での延長保育は、少子化対策に少なからずともつながると思いますが、実施についてどのように考えでしょうか、御所見をお伺いします。 次に参ります。
一方、延長保育や病児・病後児保育など、保育ニーズの多様化や核家族化が進行する現代社会の育児負担も問題視されております。安心して産み育てるための母子に対する切れ目のないきめ細かな支援が求められております。 また、量的拡充のみならず、保育の質の確保も大変重要な課題であります。こうした中で地方自治体においては、子育て支援のためのさまざまな施策を進めていかなければならないと改めて思うところであります。
学童保育は、延長保育のある保育所に比べて、終わりの時間が早い場合が多い。その上、労働現場は子供が小学校に入学した後も短時間勤務ができる事業所は少ないということで、保育園時代よりも子育て環境が悪くなっていることが多いということであり、これが小１の壁と言われている状況であり、越えられない高い壁として立ちはだかり、仕事の継続を阻んでいるということもあるというふうな記事が載っておりました。
学童保育は、延長保育のある保育所に比べて、終わりの時間が早い場合が多い。その上、労働現場は子供が小学校に入学した後も短時間勤務ができる事業所は少ないということで、保育園時代よりも子育て環境が悪くなっていることが多いということであり、これが小１の壁と言われている状況であり、越えられない高い壁として立ちはだかり、仕事の継続を阻んでいるということもあるというふうな記事が載っておりました。